五大疾病をご存知でしょうか。
がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の四種の疾病に加えて、
厚生労働省は2011年に精神疾患を加えて五大疾病としました。
五大疾病は「患者数が多く、かつ、死亡率が高い等緊急性が高い」などの要素から選ばれます。
現代の日本において、精神疾患をもつ人の数は増加傾向にあり、五大疾病の中でも最も患者数が多い状況となっています。
厚生労働省は「誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをする」ことができるよう、
地域の助け合いや教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。
しかし現状は、精神疾患に対応する医療体制は未治療やかかりつけ医がいない患者、
電話相談数の増加、医療機関が探しづらいなど、さまざまな課題が残っています。
2022年３月、日本医療政策機構が行った世論調査では
「こころの不調を感じた際の相談先について」、半数以上が「家族・親戚」を選択したものの、
相談先が「ない」と回答した方も30％に上り、こころの不調を相談できる相手・場所が限られていることが分かりました。
また、家庭・学校・職場以外の交流については70％以上が「ない」「コロナ禍で維持できなくなった」と回答しました。
うつ病など精神疾患は、私生活上のストレスで発症することもありますが、職場の環境や過重労働により発症するケースもあります。
コロナ禍で職場以外のコミュニティと距離ができてしまい、またコミュニケーション伝達方法がデジタル化するなかで
人間関係が希薄になってしまう現代は、精神疾患を発症しやすい環境になりつつあります。
このような新型コロナウイルス蔓延や日本情勢に加え、
地域中小企業の現場では従業員に対する十分なメンタルケアがされておらず、
うつ病などの精神疾患を発症する人が増えていることを受け、
コバセイでは産業精神保健機構様(以下敬称略)と契約致しました。
産業精神保健機構では、患者の電話相談はもちろん、社員を対象としたメンタルヘルス教育や、
管理職を対象とした教育、医療機関や専門医との連携をサポートいただきます。
また休職中の社員のケア、再休職防止の支援や職域に精通した法律専門家との意見交換など、
予防から治療、再発防止まで一貫して企業、社員に寄り添った対応をしていただけます。
▼産業精神保健機構
社員に何もないことが一番ですが、何もないことは「何かから目を背けること」ではありません。
時代それぞれの問題があり、「昔はそんなことなかった」と無視せず、
問題を解決するために動くことが、「時代遅れの企業」にならない秘訣です。
コバセイは昭和55年に創業し、平成をシャカリキに働き令和まで邁進して参りました。
働き方改革から始まり、引き続き令和を輝く企業になるべく、社内環境から見直しを続けて参ります。