10月選挙直前、コバセイは神奈川新聞社様から取材を受けました。
「コロナ禍の現場から」というシリーズで、中小の製造業がどのような現状なのかを小林が話しました。
コバセイは、1980年に製品になる下加工や単品試作加工を中心とした金属切削業として創業し、
昨年創業40周年を迎えました。
2008年のリーマン・ショック後は、単品試作から多品種少量の高精度部品へと仕事をシフトし、
製品保証、検査体制の充実に力を入れました。
そして生き残りをかけ、当時の成長戦略の柱だった航空宇宙・医療・ロボットに参入。
2014年には念願のJISQ9100(航空・宇宙・防衛における品質マネジメントシステム)を取得し
2019年には航空機部品の売上高は１億円を突破、会社の売上全体の四割弱を占めるまでに成長しました。
しかし、新型コロナウイルス禍でボーイング商用機の一部が生産停止、販売不振などの影響で、
20年度の航空機の売上は前年比の９割がなくなりました。
現在は半導体製造部門、工作機械、ロボット用センサー等が盛り返してきたことで会社を維持していますが、
我々の商用生産が2019年レベルに戻るのには2024～2025年までかかりそうです。
この苦しい中で政府がどう動いて欲しいかが新聞記事として掲載されたのですが、
小林はまず、「お金(補助金)をばらまくことよりできることがあるのでは」と考えます。
中小企業の場合、会社の先導役は代表ひとりきりな場合が多く、
悩みは外部(コンサルタント等)に相談しても具体的な解決案が出づらいものであったりします。
それを解決するには、代表の右腕となり得る、業界や社内を知り実務がわかるプレーイングマネージャーを
企業それぞれに入れる環境を整えなくてはなりません。
また、中小企業にはアイデアがあってもそれを研究できる人、システムを組める人がいなかったり、
上手く営業できる人がいないという深刻な人材不足問題が生じています。
それらの人材不足をマッチングする政策があれば、日本の生産性が上がるのではないでしょうか。
「日本には『ポスドク』と言ってドクターの席が空いてないのでドクター候補生がたくさんいるが、
大学に残り活躍の機会なく過ごす方が多いと聞く。
そういった研究者のやりたい研究と、会社の展開したい事業がマッチした場合、国の補助があれば、
補助金と会社の給料で、業界や会社のことを知りつつ研究を続けられるのでは。」
と小林は話します。
また、「コロナ禍はある意味、国を変えるチャンス」とも話します。
技術や知識をもった人間を企業の内部に引き入れることで、日本製品の付加価値は更に上がります。
世の中にない便利な製品を日本で作ることができれば、必ず世界的に売れます。
これが、日本が再び飛び立つ唯一の道だからこそ、コバセイは小さくてもメーカーになることを諦めていません。
とはいえこの『ポスドクと中小で作るドリームマッチング補助金制度(小林命名)』はまだないので、
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神奈川新聞コバセイ掲載記事
神奈川新聞 コロナ禍の現場から(５)苦境の中小製造業、技術守る政策を