先月３月９日、国土交通省で航空法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。
［１］コロナ禍のような航空運送事業に甚大な影響を及ぼす事態下における航空ネットワークの確保
［２］保安検査の受検義務付けなど航空保安対策の確実な実施
［３］ドローンなどの無人航空機の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」(レベル４飛行)を実現するための精度設備等
を主な内容とする「航空法などの一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
（国土交通省HP報道発表資料より）
重要なのは［３］の無人航空機の取り扱いについてです。
現在日本では、航空法で「目視外による飛行」が認められていません。また、空港等の周辺の上空の空域、国税調査に基づく人口集中地区の上空、地表や水面から150ｍ以上の高さの空域で飛ばす際に地方航空局長の承認が必要です。
そして、第三者または物件との距離に３０ｍ以上の距離を保って飛行させること というルールも定められています。
ドローン産業を推進させるためには、上記のルールに手を加える必要があります。
政府では、ドローンなどの無人航空機に関し、2022年度を目途にレベル４飛行を実現することが目標となっています。
レベル１飛行は、目視内での操縦飛行。
レベル２飛行は、目視内の自動操縦飛行。
レベル３飛行は、無人地帯での目視外飛行(補助者の配置なし)
そして、レベル４飛行は、有人地帯(第三者上空…ドローンに関係のない人)での目視外飛行(補助者の配置なし)のことです。
この実現のため、国で定めた機体認証制度(ナンバープレート)、操縦者の技能証明制度(免許)を創設し、
事故(人の死傷、物件の損壊、航空機との衝突・接触等)発生時の国への報告の義務化、
運輸安全委員会が調査対象とする航空事故に無人航空機に係る事故のうち重大なものを追加する(運航ルール)といった改正がされます。
これからドローンが活躍できる制度設備が完備されれば、ドローン業界はあらゆる業界で活性化してくるでしょう。
国をあげてドローン業界をバックアップしてくれている今、ドローンを取り入れるのは得策以外の何物でもありません。
コバセイの無人航空機用エンジン
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